教職員の給与はどう決まるのか？大阪府人事委員会と大阪府当局と大阪教組。
そん ほんす
先日は、民間春闘や国の人事院勧告とわたしたち教職員の給料との関連についての記事をあげました。
そちらの記事もぜひ一度読んでみてください！
教職員の給料はどう決まるのか。春闘と人事院勧告と人事委員会勧告と。
みなさんは自分たちの給料について、ふだんどんなことを考えていますか？あまり何も考えていない人もいるだろうし、将来のことがとても心配な人もいると思います。今の日…
八尾市教職員組合・やおきょうそ 
今回はその続きです。
民間春闘や国の人事院勧告が一定の影響を与えて、府の人事委員会勧告が出て、それで給料があがったり、下がったりするのなら、それで終わりではないの？
終わりではないのです。府人事委員会が民間との給与比較をして、府当局に対して勧告を出すわけですが、それで、はいOKとなるのかというと、実はそうでもないのです。
そして、ここにこそ、組合の働きどころ、価値があったりするので、今日はそのあたりを解説していきますね。
大阪府人事委員会勧告は労働基本権が制限されていることへの代償措置、ということは・・・
民間の春闘があり、国家公務員の人事院勧告を経て、都道府県人事委員会勧告があるということは、先日お伝えしたした通りです。
わたしたち公務員は、労働基本権が制限されているからこそ、人事院勧告、人事委員会勧告がその代わりを担い、府当局に対して勧告の実施を求めます。
労働基本権のかわりとなる勧告なので、当然、府当局は出された勧告には従うべきものなのです！しかし・・・
府当局のこれまでの対応例
府当局にも、事情があります。
府の財政状況です。
たとえば勧告を実施することで「給料があがる」、すなわち府の財政が圧迫されると判断するときには、勧告の内容を値切ろうとします。
場合によっては、財政事情を理由に人件費（給料やボーナス）の削減に踏み切ろうとするわけです。
逆に、勧告により「給料が下がる」となると、府の財政状況を圧迫することはなくなるので、すぐに勧告の内容を実施しようとします。が、一部府に都合の悪いところは無視した提案をすることもあったりします。
例えば、勧告では「生活への影響が大きいから、実施は○月からでいい」と言っているのに、すぐにその減少を適用しようとする提案がなされたことがありました。
これでは、何のための勧告なのだろう…労働基本権が制限されている代償に果たしてなりうるのだろうか？とも思ってしまいますよね。
う〜ん、でも、財政状況厳しいなら仕方ないんじゃないの？
はい。もちろん無い袖は触れないというときもあるでしょう。でも・・・。
例えば、過去、最初の府の提案では、「一般会計こうだから、ちょっとふやせないのです」という提案。でも、それはとてもひとりよがりで、なんとかしようと思えばしようとできる状況でした。府労連がいろいろなデータを出して、反論したということがありました。
要するに、事実に対しての見方がちがうわけです。大阪府当局のスタンスと労働者のスタンスのせめぎあいがここにあるわけです。
府労連〜大阪府で働く人たちがつながって交渉力を強化！
そこで出てくるのが、「府労連」です。
「府労連」とは、大阪府で働く公務員の労働組合3団体の合同で結成されている組織で、大阪府（政令市を除く）の教職員の給料やボーナスの金額、勤務条件について府当局と交渉をすすめています。
言い換えれば、「府労連」との交渉を経ないと、給料やボーナス額さえ決定されないということです。これは労働組合という人類が長年かけて積み上げてきた一人ひとりの労働者にとってとても大切な仕組みなのです。
「府労連」は、大阪府で働く人たちがつながることを通して交渉力を強化しています。
つまり、わたしたち一人ひとりがつながることで、府労連執行部は当局との交渉を粘り強く進めていくことができているのです。
府労連の動き
府労連の基本方針は、「人事委員会勧告を遵守する」ことです。
これは、給料やボーナスがあがるときもさがるときも同じです。
じゃあ、やっぱり言いなり？組合意味ない？いいえ。
府労連としては、勧告が検討されるときには、
人事委員会への要請をしています。
実は、現在の大阪府人事委員会のとっている民間と公務員の給料の比較方法が、
総務省が基本としている方法とは、大きく異なっているのです。
この影響で、多くの都道府県で公務員給料があがる勧告が出る中、大阪だけ下がる勧告がでたりすることもあったりします。
現在、この比較方法についても、要請行動をつよめているところなのです。
そして、秋、勧告をうけて大阪府当局が給与改定や勤務条件について、府労連に提案をする時期となります。
組合員のみなさんに支えられている府労連、もしなかったらと思うと😅
過去、橋下知事のときには人事委員会勧告を無視した、大幅な給料減額が実施されました。
様々な権利についても、大きく後退提案がなされましたが、府労連の交渉のおかげで、およそ半分くらいにおしとどめたという経緯もあります。
実はこのとき、ボランティア休暇や妊娠障害休暇などが削減されました。これでも半分くらいおしかえしたということなのです。
なるほど、組合の運動で、いろいろなことが改善されたり、改悪を押し留めたりしているんですね。その成果は大阪府で働く人すべての人の利益になっていることもよくわかりました。
そして、組合員が増えれば、増えるほど、交渉力を強化されるということもわかりました。
府労連は、組合員が支えているということなんですね。
「組合がとりくんでいるからこそ…」という部分を多くの人に知らせて、多くの人と組合でつながりたいですね。
これを読んでちょっと組合加入ありかな？と思った人は、一度問い合わせて見てください！
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